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SIP「アンサンブル降雨予測情報を用いたダムの事前放流の高度化」

（独）水資源機構、京都大学、（一財）日本気象協会の３者の共同研究により、アンサンブル降雨予測情報を用いてダムの事前放流の高度化を図る検討を進めています。これは、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)」国家レジリアンス（防災・減災）の強化の課題のうち、テーマⅥ「スーパー台風被害予測システムの開発（2018-2022）」における「統合ダム管理システム」の研究課題として行われているものです。

研究開発の目的

「気候変動の影響への適応計画」（平成27年11月27日）によれば気候変動の将来への影響として海面水位の上昇、強い台風の発生数、台風の最大強度、最大強度時の降水強度の増加などが予測されている。2017年にアメリカではハリケーン「ハービー」等により、3,000億ドルを超える災害被害額を記録する等、気候変動の影響が指摘される中で我が国もその危機に晒されており、首都圏がスーパー台風に襲われゼロメートル地帯で万一堤防が決壊すると、江東５区で250万人の住民に影響が及ぶ。このことから、より精度の高い予測や確度の高い情報、非常に多くの関係者が連携を図った長時間にわたるオペレーションの確保等が課題となっている。

 
研究開発の最終目標（アウトカム）

国等がスーパー台風被害予測システムを運用することにより、長時間河川水位予測情報、高潮・高波予測情報を地方自治体や河川・港湾・ダム管理者や住民一人ひとりに提供し、さらに、ダム・水門等の適切な操作を実施することで、大規模水害、高潮・高波からの確実な避難を実現する。

 
技術的課題と目標（アウトプット）

ダム管理の現場では、近年の雨の降り方の変化に伴い、異常洪水時防災操作など厳しい操作が増加しており、適切な予測に基づき利水容量の確保との調和を図りながら行う事前放流等の効果的な洪水時の操作が求められている。スーパー台風時においてもダムの容量を限界まで活用しダム下流の安全を確保することを可能とすべく、個別ダムや複数のダム群の放流操作を最適化するダム群連携最適操作シミュレータを開発する。

SIP第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」 「テーマⅥ：スーパー台風被害予測システムの開発」 (統合ダム防災支援システムの開発)（2019～2023）の成果

 NHK時論公論　「台風19号から2年 既存ダム 最大限の防災活用を」初回放送日: 2021年10月13日

関連情報

説明スライドのリンク

気候変動・災害対策Biz2019における講演

MBS番組「News ミント！」での解説（2020年6月30日）